公開日： ｜更新日：
保険
住宅を購入後、加入すべき保険はある？
注文住宅を購入した際、加入すべき保険はあるのでしょうか？何かあってからでは遅い保険は、購入時にしっかり検討しておくことが大切です。では、どのような保険を検討するべきなのでしょうか。細かく見ていきましょう。
保険の種類
火災保険とは
火災保険とは、建物の損害を防ぐ保険です。火災保険という名前を聞くと、自宅で火災が起きた際にのみ適応される保険というイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。しかし、実際には火災以外にも適応がされる、非常に有効な保険と言えます。
自宅に適応される保険の中で最も広範囲となるため、自宅の規模や住んでいる居住エリアを踏まえて、慎重に検討するべき「自宅の基礎」と言える保険です。
火災保険の補償範囲
火災保険の補償範囲は、災害全般となっています。火災はもちろん、台風や雪の災害など、幅広く自宅を補償します。万が一に備え、あらゆる災害に備えることも望ましいですが、保険によってはやや補償範囲が異なります。
住んでいるエリアにおいて積雪が多い場合には雪に強い保険を、台風や竜巻などが多い場合には夏場の災害にも多い保険を検討するのが望ましいでしょう。
自宅が完成する頃にはその他にも気になる点が多く、なかなか保険まで気を遣えないかもしれません。しかし保険選びこそ重要と言えるため、慎重に検討しましょう。
費用
エリアや住宅の大きさによって保険費用は異なりますが、おおよそ30,000～50,000円程度とされています。住宅の密集度や土地の大きさなど、様々な要素を複合的に決定するため、まずは保険会社へ問い合わせて見ましょう。
こちらで提示した費用は最もお得な年間払いの費用ですが、月払いが可能な保険もあります。自宅の費用状況を鑑みて、支払い方法も判断するのが望ましいでしょう。
地震保険とは
地震保険は、名前の通り地震から住宅を守る保険です。火災保険が災害全般を守るとお伝えしましたが、地震のみ適用されていません。そのため地震保険は単体で加入する必要があります。
また、地震保険は地震保険単体で加入することはできません。火災保険と合わせての加入が義務付けられているため、必ず火災保険も入る必要が生じます。必ず火災保険にも加入しましょう。
地震保険の補償範囲
地震保険はその性質上、自宅や家財道具をまるっと補填するものではありません。全てを賄うことができない一方で、地震による建物の倒壊は火災保険だけでは賄いきれない部分も多く、必ず併用して加入することが必要となっています。
補償範囲は住宅や家財はもちろん、貴金属や宝石、有価証券や現金も対象となります。高級品や嗜好品は対象とならず、あくまでも生活に必要な物が対象となります。
なお、地震による被害は「全損」「半損」「一部損」で判断されます。しかし地震保険を適用させるためには、被害状況を記録しておく必要があります。もちろん余裕がある場合には限られますが、携帯で写真を撮るなどして被害状況を記録し、提出する必要があることを覚えておきましょう。
適用金額は？
地震保険の補償範囲は、主となる契約の火災保険の30～50%となっています。全損の場合には時価を限度とし、契約金額の全額が補償されますが、理想とする全額とはならないでしょう。
適用金額は地震の範囲によって上限金額が決まっていますが、これまでの大きな地震下においても、上限金額に達した事案はありません。そのため事前に保険に加入しておくことが非常に重要だと言えるでしょう。
費用
地震保険の費用は、主となる火災保険の金額との関係性もあるため、一概には言えません。そのためまずは火災保険の状況を踏まえ、一度問い合わせてみましょう。
家財保険とは
家財保険とは、住宅内にある家財の補償を対象とした保険です。
ここで言う「家財」とは、住宅内にある家具や家電をはじめ、衣類、さらには評価額が30万円を超える貴金属や美術品を指します。火災保険が住宅を守る「外」の保険だと考えると、家財保険は「内」に特化した保険となります。
家財保険の適用範囲
では、家財保険はどのような場合に適用されるのでしょうか。
イメージしやすいものとして火災が挙げられます。住宅内で火災が発生した際には、家財保険が適用されます。火災が原因となる爆発なども対象となるため、「火災の被害は少なかったものの、爆発による影響で一部分が大きく損害を受けた」という場合も対象となります。
また、落雷や水災も対象となります。いわゆる自然災害は適用範囲となるため、住宅が浸水した際や、台風や竜巻による影響で家財に損傷が加わった場合にも適用されます。ただし地震や地震による津波の場合には、家財保険の適用範囲外となります。地震の場合には地震保険の適用となるため注意が必要です。
加えて家財保険は、盗難も対象となります。保険と聞くと自然災害への適用をイメージするかもしれませんが、盗難や暴力による破壊も対象となるため、加入しておいて損はない保険と言えるでしょう。
家財保険の補償範囲
被害が生じた場合には家財保険の補償範囲となりますが、加入する保険によって内容が大きく異なるため、注意が必要です。事前に補償範囲の確認をしておきましょう。
また、テレビやパソコンといったほとんどの一般家庭が所有している家財道具は、事前に保険会社への申告は必要ありません。しかし評価額が30万円を超えるような絵画や宝石物は、「明示物件」として事前に保険会社への申告が必要です。
家財保険に加入した際には万が一に備え、「明示物件」も確認しておきましょう。
費用
家財保険の保険料は、家財損害時の補償金額によって異なります。100万円ほどの保証金額の場合には月額3,000円台で加入できる保険もある一方で、保証金額が500万円を超えると月額も5,000円ほどとなります。
万が一への備え方は家庭次第ですが、自宅の家財の総額を鑑みて、判断するのが良いでしょう。
加入するタイミングは？
住宅が完成したら保険加入を検討しよう
住宅へ住み始めるタイミングで、保険加入を検討するのが望ましいと言えます。住宅の経過年数に関わらず、被害があった際には保険は適用されます。言い換えれば、完成したばかりの住宅であっても、保険に加入していなければ補償対象外となる可能性もあるでしょう。
ある程度家財道具などが揃ったタイミングで総額を踏まえ、火災保険・地震保険・家財保険に加入することで、万が一へ備えることがオススメです。
なお、住宅を建てた場所により最も危険性がある災害等は異なります。地震に対する危険が大きいのか、水災に対する危険が大きいのかなど、どの保険に重点を置くべきかは事前に検討しておきましょう。
保険金額や補償範囲はどのように決めるのか
持ち家か賃貸によって違う？
持ち家の場合、いずれの保険も必ず加入するべきという点はご理解いただけたのではないでしょうか。しかし賃貸住宅の場合はどのようにするべきでしょうか？
賃貸住宅の場合、仮に水災などが発生した場合には、自身の住居だけではなく、上下階の住民への被害を懸念する必要があります。通常賃貸住宅入居時に火災保険や地震保険に加入している場合がほとんどですが、その場合には家財保険には加入しておらず、家財全般は保証されないケースも少なくありません。
想定できる最大の被害を想定し、適切な保険金額を検討することが重要ですが、賃貸の場合には特に居住者の判断では難しい側面も大きいと言えます。管理会社や家主への相談や、フィナンシャルプランナーへの相談を通じて、最適な保険金額に伴う補償金額を選択できるのが望ましいと言えるでしょう。
デザイン面で特徴のある工務店5選
※和歌山県内で、自社施工且つ一級建築士が在籍している工務店をピックアップしています。（2021年6月時点の調査情報）