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家を新築する際に、条件を満たしていれば、補助金や助成金を受け取ることができます。新築時は、土地や家の購入費用だけでなく、家具を買い替えたり、新生活の準備などなにかと物入り。補助金や給付金の制度は、ぜひ利用したいですね。ここでは、補助金や助成金制度について、解説していきます。
家を新築、または新築住宅の購入時に受け取れる可能性がある補助金や助成金があります。なかには、先着順で、一定数に達したら申請の受付が終了する補助金や,着工前に申請の手続きが必要なものも。新築住宅を建てると決めたら、まず、補助金や助成金の内容を確認し、条件を満たし申請できるものに関しては、余裕をもって準備をしましょう。
消費税率が上がったことで、住宅の売買価格も高くなってしまうことから、住宅取得の負担を減らすために創設された制度がすまい給付金です。要件を満たせば、給付金が最大50万円支給されますが、給付額は収入と不動産の持分割合に応じて決定します。対象となるのは、令和3年12月までに入居・引き渡しが完了した住宅で、原則床面積が50m2以上の住宅を購入した人です(※)。ローンを組んだ場合は目安として年収が775万円以下、現金で購入した場合は650万円以下かつ50歳以上であることが条件です。
※2021年の税制改正により、入居引き渡しの完了時期は令和4年12月末までに延長され、床面積は40㎡以上に緩和される見通しです。
基準を満たしたZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)住宅を建てると、最大105万円の補助金を受け取ることができます。ZEH住宅とは、断熱性の優れた材料を用いるなどしてエネルギー収支をゼロにすることを目標とした住宅ですが、さらに、家庭用の蓄電池や太陽熱を利用した温水システムなどを導入したZEH住宅には、補助金が加算されます。
ZEH補助金は公募が先着順のため、公募期間中であっても申請金額が予算に達すると、受付が終了するので注意が必要です。公募の実施の有無や受付状況については、公式ホームページを随時確認するとよいでしょう。
参照元HP:一般社団法人環境共創イニシアチブ「ZEH支援事業公募情報」(https://sii.or.jp/moe_zeh02/support/public.html#fourth)
エネファームとは、都市ガスの水素を利用して発電をし、さらに発電の熱を利用し湯を作り、給湯も行う家庭用燃料電池システムシステムです。エネファーム導入支援補助金制度は、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定するエネファームを導入した場合、1台あたり最大4万円の補助金を受け取ることができるしくみです。さらに、エネファームがLPガス対応であったり、寒冷地仕様の場合や、マンションに設置されたものであると、それぞれに3万円加算され、重複加算も可能です
補助金を受けるには、申請期間中に、FCAに申請し、条件を満たすかの審査を受けなくてはいけません。郵送と、FCAのホームページから申請できますが、2020年度の申請の受付は、2021年2月19日(金) に終了しています。
2021年に補助金制度が実施されるかは、一般社団法人 燃料電池普及促進協会 「補助金事業センター」の公式ホームページ、燃料電池普及促進協会(FCA)で確認する必要があります。
参照元HP:燃料電池普及促進協会(FCA)(http://fca-enefarm.org/subsidy02/index.html)
補助金は、省エネルギー性能や耐久性能について優れているとされる、原則として地域材を使用した木造住宅を新築、もしくは新築住宅を購入した場合に支払われます。施工主でなく、家を建てた事業者に対して補助金が支払われる制度であることが特徴です。補助金の給付対象になる事業者は、国の採択を受けたグループの構成員である中小の工務店です。
補助金額は70万円~140万円であり、さらに、「建築材の過半数に地域材を使用し場合」や、「三世帯同居住宅」、「若者・子育て世代など」には加算金があります。
参照元HP:地域型住宅グリーン化事業(http://chiiki-grn.jp/)
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