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耐震基準は建築基準法に定められた耐震強度のことで、建物の面積や仕様などによって基準が異なります。
耐震基準は大きな地震が発生するたびに改正が行われ、家の規模に応じて必要な壁や筋違の量、壁の配置と金物の項目などが見直されています。
1981年6月以前の建築物は旧耐震基準、それ以降の建築物は新耐震基準「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる」に基づいて作られています。
参照元HP:国土交通省 建築基準法の耐震基準の概要(https://www.mlit.go.jp/common/000188539.pdf)
耐震基準を分かりやすく把握するための制度が、耐震性能表示制度です。建物の耐震性は耐震等級によって表示されており、3つに分けられます。
建築基準法で定められた最低限の耐震性能であり、震度6強から7に相当する地震に耐えうる強度です。
一般的な住宅に求められているのが、耐震等級1です。
等級1で定められているよりも1.25倍の規模の地震が起きても倒壊しない耐震強度です。長期優良住宅として認定されるためには、耐震等級2以上が必要です。
学校の校舎や避難に指定されるような場所は、耐震等級2以上の強度が求められます。
等級1の1.5倍の耐震強度です。消防署や警察署などが耐震等級3となっています。
耐震と免震では役割が違います。
| 耐震 | 免震 | |
|---|---|---|
| 性質 | 地震に耐える | 地震の揺れを軽減する |
| 土台 | 建物をしっかり固定するためのもの | 土台をがっちり固めず 基礎部分に免震装置を設置 |
| 住宅への 負担 |
住宅自体にひびが入ったり 家具が倒れたりする危険性が上がる |
建物が自身の影響を受けにくいため ダメージが抑えられる |
| 費用 | 免震住宅よりもリーズナブル | 設置費用が数十万円から数百万円かかる |
参照元HP:フリーダムアーキテクツデザイン 耐震住宅のメリットとデメリットを解説(https://www.freedom.co.jp/kurashi/注文住宅/耐震住宅のメリットとデメリットを解説/)
また、免震住宅では免震装置の設置のため地下室が作れませんが、耐震住宅であれば地下室が設置できるなど、住宅設計の自由度も変わってきます。
家を建てる際には、耐震等級を確認する、信頼できる専門業者を選ぶ事はもちろん、耐震補強を行う工法も色々あるのでどれを選択するかが重要になります。
また、耐震性は建物だけではありません。地盤調査も重要なポイントとなってきます。
いくら建物がしっかりしていても、地盤が弱ければ建物が地面ごと倒壊するリスクが出てくるのです。
地盤が弱い場合は地盤改良工事が必要となり、地盤の調査には主に4つの方法があります。
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| SWS試験 | 戸建て住宅で一般的に行われている試験。 調査コストがリーズナブル |
| SDS試験 | SWS試験よりさらに詳細な地盤調査が可能 |
| ボーリング調査 | 地面に穴をあけ、鉄の筒状部品を挿入して地盤調査を行う |
| 表面波探査法 | 起震器から発生した振動が地面に伝わる速さで地盤強度を測定する |
地震が起きても安心して住める家を建てるため、耐震性はしっかりチェックしておきましょう。
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